プレイム事件

フェア・ゲームはプレイム事件に基づいた内容です。プレイム事件(Plame Affair)とは、米元外交官ジョゼフ・ウィルソンの妻であるヴァレリー・ウィルソンが米中央情報局(CIA)のエージェントであることがマスコミに漏洩されて、暴露された事件です。別名はプレイムゲート(Plamegate)、CIAリーク事件(CIA leak case)とも呼ばれています。

当時ブッシュ政権は「サダム・フセイン体制が大量破壊兵器を保有している」というイラク戦争の正当性を示す内容のプロパガンダを流していて、ジョゼフ・ウィルソンはこれを情報操作であると批判していました。

事件の背景

2001年暮れ頃から、アメリカ合衆国政府の中でイラクが2001年4月に核の原料でもあるウランをアフリカのニジェール共和国から入手しようとしたという「ニジェール疑惑」が浮上しました。しかし、この情報源として提出された契約書は、国際原子力機関の鑑定でわずか数時間の鑑定で偽物であるとの断定がなされた、かなり稚拙な偽造文章でした。

この捏造文章は、現地の言葉を少しでも知っていれば、言葉遣いが明らかにおかしいと分かる程度のかなり程度の低い捏造文章でした。そのため、CIAは最初からこのような事実はなく恐らくは情報ブローカーによって捏造された情報になっていて、契約書は偽物であると結論付けざることになりました。

しかし、ディック・チェイニー副大統領たち複数の政府高官たちはこの契約書は偽物ではないと強硬な姿勢を崩しませんでした。そのため、ジョゼフ・ウィルソンは調査で2002年2月にCIAから派遣されました。ジョゼフはニジェールに向かいましたが、その調査の結果としてそのような疑惑は根拠がないと報告しました。しかし、それでもアメリカ合衆国政府は調査が不足しているとして「ウィルソン報告書」を握りつぶして「ニジェール疑惑」を残し続けます。そしてブッシュ大統領は大量破壊兵器があると世論に訴え続けていきました。チェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビーは再調査を依頼しましたが、現場ではもう無駄だという観測が広まっていて、ジョン・マクローリンCIA次長はこれ以上調査を行っても不可能だと反論しました。

その後2002年の後半頃からイラクのアル=カーイダ支援、大量破壊兵器開発、アル=カーイダに対する大量破壊兵器の輸出の可能性をアメリカは強調し始めました。2003年1月28日のジョージ・W・ブッシュ大統領の一般教書演説では、イラクがニジェールからウランを輸入して、さらに他国からウラン濃縮に使う遠心分離機用の「アルミ・チューブ」を輸入したという2つの諜報を得たとして、イラクが核開発を行っていると主張しました。(いわゆる16語)

しかし批判は少なくなく、イラク侵攻直前の2003年3月7日にも、国際原子力機関のモハメド・エルバラダイ事務局長は国連安保理への報告で「ニジェール疑惑は偽造文書」そして「アルミ・チューブはロケット・エンジン用」と断定していました。

イラク戦争開戦後

そのような状況の中で、2003年3月19日(日本時間20日)にイラク戦争は開戦されましたが、当然ながら大量破壊兵器は発見されませんでした。ジョゼフは、2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えました。翌日7月7日には、ホワイトハウスは16語が誤った情報であったことを認めました。

しかし、恥をかかされる形となったアメリカ合衆国政府は、ジョゼフの活動を不快に感じていて、これと連動する形で2003年7月14日にワシントンの保守系コラムニストであるロバート・ノバクが、ジョゼフの妻はCIAエージェントであると報じました。これによって、『ジョゼフが仕事を貰えたのはCIAの縁故があったからであって捜査には不適切だ』、とした主張をしたのでした。コラムニストのノバクはこの寄稿で、二人の政府高官(後の裁判でカール・ローヴとルイス・リビーである事を証言)の裏づけがあるとも述べました。ちなみに、CIAエージェントの身分暴露は、アメリカ合衆国の法律「情報部員身分保護法」によって禁止されています。

そして、こうした情報漏洩に対してジョゼフは即座に反撃します。記者会見を開いて、妻がCIAの秘密工作員であることを明らかにしたのはアメリカ合衆国政府による報復であると述べて、テレビなどのメディアを通じて、その違法性を訴えました。そしてその後しばらくの間、アメリカ合衆国では混乱状態が続くことになりました。

7月11日、アフリカ訪問中のブッシュ大統領はウガンダで、一般教書演説の内容は事前にCIAがチェックを行っていたとして、CIAの単独責任であると主張しました。同日ワシントンでもCIAのテネット長官がCIAの単独責任を認める声明を発表します。しかし、実際のところでは、CIAは2002年10月5日と10月6日に根拠薄弱というメモを渡していたうえに、CIAのテネット長官も10月7日には、ブッシュの一般教書演説から削除するようにと電話もしていたました。

7月22日に、スティーブン・ハドリー大統領副補佐官がバートレット大統領法律顧問と記者会見を開いて、自分がついその事を「忘れて」しまったのだと釈明しました。恐らく、テネット長官が大統領から任命されている以上、任命した大統領自体を非難できないので、部下を非難したものと考えられています。

その結果、2003年9月28日にCIAは司法省に対して機密情報漏洩に関する調査を依頼する事態となりました。ウォーターゲート事件では証拠隠滅の批判で政権が転覆したという教訓があるだけに、政府は徹底捜査を支持せざるを得ませんでした。

2003年10月24日に、FBIはスコット・マクラレン報道官やカール・ローヴに対する事情聴取を行ないました。

2003年12月30日に、パトリック・フィッツジェラルド特別検察官はジョン・アシュクロフト司法長官によってこの事件解明のために任命されて捜査を続けました。しかし、捜査は政府高官たちからの圧力がかかり、そして嫌がらせもありました。マスコミの情報源の秘匿などの圧力があったこともあり、非常に難航しました。

大陪審は『タイム』のマット・クーパー記者と『ニューヨーク・タイムズ』のジュディス・ミラー記者を召還しましたが、二人の記者は召還を拒否して法廷侮辱罪で収監されました。『タイム』と『ニューヨーク・タイムズ』の両社は最高裁に上告しましたが棄却となりました。

クーバー記者は『タイム』誌が取材メモ・電子メールでのインタビューなどを提供したため収監を免れることができましたが、ミラー記者は収監を免れるため自ら情報を公開したためアメリカ合衆国のメディアからバッシングを食らっうことになりました。しかし、フィツジェラルド特別検察官は22ヵ月に及ぶ取り調べを行って、連邦捜査局(FBI)や大陪審に対する偽証などに焦点を絞って遂に立件しました。